十日市場・新治西部地区情報サイト「つながり隊」

  • 地域から探す
  • 施設から探す
  • キーワードから探す

登録団体利用規約

はじめに

十日市場・新治西部地区は、緑区の西寄りの一画に位置し、里山が残る横浜市内の貴重な自然と、恩田川流域は農業専用地域として田んぼが連なるのどかな地域であります。その中心に市営住宅と横浜線の開通で十日市場駅が昭和54年に出来、近辺の都市化と利便性の向上により東京・横浜のベッドタウンとなった、里山と都市化された住宅地域が混在する地域であります。
こののどかな地域においても、地域の様々な活動が行われており、特に子育て支援、高齢者への支援など、地域の自治会を中心に様々な活動をされています。
今回、この地域で活動している小さな活動から自治会のような全体に係る活動に至るまで様々な活動を、地域の方々に知っていだく事を目的とした、当サイトを立ち上げました。
地域で行われている小さな活動でも、当サイトでは、小さなホームページに匹敵する内容の書き込み、情報の発信、報告等が無償で行える場となっています。
当サイトを多くの活動団体に活用いただき、その活動が地域住民の生活の支援につながることを望んでいます。
以下、当サイトに参加いただくにあたり、当サイトの内容、及び活用ルールについて説明いたします。

第1条

名称

当サイトの名称は、十日市場・新治西部地区情報サイト「つながり隊」とする。

第2条

管理

当サイトの管理、運営は、横浜市から指定管理を受託している「横浜市十日市場地域ケアプラザ」が行う。

第3条

目的

当サイトの目的は、地域のボランティア活動、その他地域の支援を目的とした様々な活動を地域住民に周知することで、活動に対する理解と新たな参加を促すことにより、地域活動を促進させることを目的とする。
また、活動のホームページを立ち上げる力のない団体・サークルに対しても、活動を広報する機会を提供し活動を促進することを目的とする。

第4条

利用登録団体

当サイトで情報発信を行う利用登録できる団体は、

  1. 地域の福祉保健活動、ボランティア活動等により、地域住民が健康で文化的な生活を行えるよう支援する団体
  2. 高齢者、障害者、子育て等で非営利な自主活動を行っている団体、サークル活動。
  3. 自治会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、保健活動推進員会他、公益を目的とした団体等。
  4. その他、当サイトの目的に則した活動内容を持った団体。
第5条

当サイトへ登録できない団体は、

  1. 営利を目的とした団体
  2. 宗教活動を目的とした団体
  3. 政治活動を目的とした団体
  4. 法令・公序良俗に違反すると判断される団体(登録できる内容の団体でも、公序良俗に反する内容の発信等を行った場合は、登録抹消される場合があります。)
  5. 反社会的な団体、暴力団関係者及びそれに関係する団体。
  6. その他
第6条

利用登録料金

基本的に、当サイトに登録する団体の参加費は無償で、管理者が横浜市からの指定管理委託料にて運営を行う。

第7条

当サイトに掲載できる内容について

各団体が掲載できる内容

  1. 活動団体名称
  2. 活動内容の説明
  3. 活動等のお知らせ
  4. 会報などのバックナンバー
  5. ボランティアの募集
  6. その他
第8条

各団体の利用登録手続き

利用登録団体の手続き及び当サイトの運営について

1.利用登録手続き

利用登録を希望される団体は、所定の利用登録申請書に、必要な項目を記載し、管理者に提出する。管理者は、当サイトの目的に合った団体であるかを審査し、登録可能な団体には、利用登録団体証を発行する。登録できないと判断された団体には、利用登録団体に出来ない理由を記載した不登録通知書を発行する。

2.利用登録団体情報の記載方法について

利用登録団体の基本情報については、管理者にて記載を行うが、活動のお知らせ等の更新作業は、原則的に各団体で担当者を決め、団体専用ページから行うこととする。そのため、各団体には団体専用ページを利用するためのID・パスワードを配布する。
利用登録団体に更新作業ができる担当者がいない場合、できる限り早く更新作業が行える担当者を選定してもらうことで、担当者が決まるまでの間、管理者にて、更新作業を代行することも出来る。

3.ID・パスワードの管理について

利用登録団体に配布するID・パスワードは利用登録団体証に記載され発行する(取扱い注意)
利用登録団体に配布したID・パスワードの使用、管理については、登録団体が責任を持って行う。
利用登録団体に配布したID・パスワードを他者へ譲渡、貸与してはならない。
利用登録団体に配布したID・パスワードが盗難、第三者による不正使用があった場合は、直ちに管理者にその旨を届け出ると共に、管理者からの指示に従うものとする。
他の団体が、利用登録団体のID・パスワードを使用して損害が生じた場合は、不正利用した団体個人が損害賠償の責を負うものとする。

4.記載内容の責任の所在

利用登録団体が発信する情報に関する責任は、団体自身が負うものとする。

第9条

個人情報の保護

当サイトに記載される個人を特定できる内容については、掲載される個人の承諾を得た上で掲載を行う。又、当該情報を掲載することで、特定される個人に損害が生じることがないよう十分配慮を行う。

第10条

利用登録団体が情報の発信等を行う場合に禁止される行為

  1. 法令、公序良俗に違反する内容、その提案・援助する情報の発信。
  2. 他の活用団体、個人への中傷、暴言等。
  3. 他の活用団体、個人の名誉、プライバシー、肖像権、著作権、その他の権利を侵害する行為。
  4. 第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
  5. 当サイトの運営を妨げる行為。
  6. 当サイト及びそれに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークに不正アクセスを試みる行為。
  7. 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益をもたらす行為。又、反社会的勢力を利用する行為等それらの恐れがある行為。
  8. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
  9. その他
第11条

禁止される行為があった場合の指導、登録取り消し

  1. 管理者は、禁止行為が発見された場合は、その行為があった登録団体に、改善を行うよう指導を行う。
  2. 管理者が、改善指導を行った際は、登録団体は即日改善を行わなければならない。
  3. 管理者は、改善指導を行った登録団体が、即日改善を行わなかった場合は、禁止行為とされる内容を取消すことが出来る。
  4. 又その後も、一か月以内に、謝罪他解決に向かう対応を登録団体が行わなかったが場合、管理者は、登録取り消しを行うことが出来る。
  5. 本規約に反した行為または不正もしくは違法に当サイトを活用することにより管理者及び、横浜市に損害を与えた場合、管理者は該当者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとする。
第12条

退会について

  1. 退会を希望する団体は、管理者に退会する旨を代表者が連絡することとする。
  2. 管理者は、退会の連絡により、利用登録申請書の下、退会届欄に連絡月日、連絡者名を記入する。
  3. 退会は、退会届を受理後、管理者の事務処理の完了をもって退会とする。
第13条

利用の中断、停止等

  1. 管理者は、次のいずれかに該当する場合は、利用登録団体の承諾を受けることなく情報の発信の全部又は、一部を中断、又は停止することが出来る。
    (1)当サイトの定期保守、更新、又、緊急停止の必要がある場合。
    (2)火災、停電、又天災等の不可効力により当サイトの運用が困難な場合
    (3)インターネットへの不正な侵入等により当サイトの運用が困難な場合
    (4)管理者が、当サイトの運用が困難であると判断した場合
  2. 管理者が、当サイトを中断、又停止する場合は、一定の予告期間をおいて置かなければならない。
第14条

管理者の免責

  1. 管理者は、当サイトの運用が、遅延、中断、停止又は変更したことに起因した、利用登録団体が被った損害について、責任は負わないものとする。
  2. 管理者は、利用登録団体が当サイトを通じて発信した情報等の正確性、又特定の目的への適合性等についての責任は負わないものとする。
  3. 管理者は、当サイトを通じて発信された情報に起因して生じた損害について責任を負わないものとする。
  4. 利用登録団体は、当サイトを通じ発信される情報に関して、利用登録団体者間又、第三者と紛争が生じた場合、団体の費用と、責任において、これを解決するものとする。
第14条 この規約は、予告なしに、変更又は削除する場合がある。

附則

  1. 当サイトの管理は、横浜市十日市場地域ケアプラザを指定管理にて受託した法人が責任もって行う者とする。
  2. 5年に一度の指定管理公募において、横浜市十日市場地域ケアプラザの受託法人に変更が生じた場合は、当サイトの管理を、新たに受託した法人に責任持って引き継ぐこととする。
  3. 新たな法人に引き継ぐ際に、当サイトのサーバーリース、及び保守管理に関して生ずる費用も引き継ぐこととする。

本規約に関して掲載団体と、利用者の間で紛争が生じた場合は、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとする。

本規約に関して訴訟の必要性が生じた場合は、横浜地方裁判所又は、横浜簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

平成 28年3月31日  制定